2000-11-14 第150回国会 参議院 法務委員会 第6号
ただ、アメリカの場合は、ジュリアーニというニューヨークの市長になった人が、千九百何年でしたか、九十何年からだったと思いますが、これはタフポリシーという猛烈な勢いで激しい政策をしていったことになるんですが、統計上からはこれは間違いなく一九九〇年代以降の少年犯罪が鎮静化したことは数字の上で出ております。
ただ、アメリカの場合は、ジュリアーニというニューヨークの市長になった人が、千九百何年でしたか、九十何年からだったと思いますが、これはタフポリシーという猛烈な勢いで激しい政策をしていったことになるんですが、統計上からはこれは間違いなく一九九〇年代以降の少年犯罪が鎮静化したことは数字の上で出ております。
現行法が参考としたと思われるのはイリノイ州法でありますが、一九八〇年代の少年非行の激増、悪質化に伴い、各州は続々と法改正を行って、少年犯に対する強硬政策、タフポリシーと彼らは呼んでいるようですが、に転じています。
ところが、先生からお話しいただいたように、アメリカで実際タフポリシーというのが効果を上げたということもあるわけで、私は、そういう可能性というものも決してなくはないというふうに思っている者の一人なんです。 というのは、後で伺いますが、先ほど原口先生から、決して少年犯罪はふえているわけではない、凶悪化しているわけではないというお話もございました。
これは新聞記者のレトリックだととればそれまででありますが、さらにその次の通信には、アメリカはかようなゲツト・タフ・ポリシー、強硬政策だけを続けることは、アメリカのためにもならないという論文まで出ておる次第であります。そういたしますと、いま一つのことは、先ほど福田委員からの御質問にもありましたが、ノーランド議員が日本に参りましたときのあの言説でございます。